ソフトウェア利用規約・使用許諾契約書（EULA）

本規約は、にちりんワークス（以下「当事業者」）が開発・提供するブラウザ拡張機能「IE Opener」および関連プログラム、ローカル連携ヘルパー、サーバー認証システム（以下総称して「本ソフトウェア」）の利用条件を定めるものです。法人または個人のお客様（以下「ユーザー」）は、本ソフトウェアのインストール後の初回起動時に表示される利用開始同意画面（クリックラップ同意）、または本Webサイトでの有償ライセンス購入手続きにおける同意チェックボックスへのチェックをもって、本規約のすべての条項に有効に合意したものとみなされます。

第1条（使用許諾の範囲及び契約単位）

1. 当事業者は、ユーザーに対し、本規約に定める条件に従い、本ソフトウェアをユーザーが正当に管理するコンピューター（PC）端末上で実行・利用するための、非独占的、譲渡不能、再許諾不能な通常使用権を許諾します。
2. 端末台数の管理： ユーザーは、契約したライセンスプランに定められた登録可能端末台数の上限を超えて本ソフトウェアを登録・利用することはできません。台数は認証サーバーに現在登録されている有効端末数によって管理され、端末のリプレイス時は「端末管理ポータル」より登録解除（デタッチ）を行うことで枠の再利用が可能です。
3. 全社無制限サイトライセンスの範囲（同一法人格原則）： 「全社無制限サイトライセンス」における利用主体の範囲は、契約企業と同一法人格（単一の法人）に属する役員、正社員、契約社員、および当該企業の業務に直接従事する派遣社員・常駐スタッフが業務の用に供する端末（同一法人管理下のPCおよびVDI環境）に限るものとします。別法人格である関連会社、子会社、親会社、取引先、または社外委託先へのライセンス共有は含まれません（グループ会社全体での一括導入をご希望の場合は、別途グループライセンス契約を締結するものとします）。

第2条（ライセンスの管理、端末認証及び一時保留）

1. 本ソフトウェアは、不正利用の防止、契約台数遵守の確認、およびセキュリティ監査を目的として、当事業者の認証サーバーと定期的に暗号化通信を行い、端末固有の識別情報（UUID）、アクセス元IPアドレス、および接続元国・地域情報を照合・記録します。
2. オフライン猶予期間及び障害時の対応： 認証サーバーとの一時的な通信障害時やオフライン環境においても、すでに認証が完了している端末においては、最大7日間のオフライン動作が継続されます。認証サーバーに予期せぬ障害が発生した場合は、公式サイト等にて速やかに状況を告知し、上記オフライン猶予期間内の迅速な復旧または代替パッチの提供に努めるものとします。
3. 契約端末台数の上限に達した状態で新たな端末から認証を試みた場合、当該新規端末での機能は自動的に制限されます。不要となった旧端末は管理ポータルから解除してください。
4. ユーザーは、交付されたライセンスキーを善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、第三者への開示、貸与、譲渡、公衆送信（インターネット上への公開・不正共有）を行ってはなりません。
5. 不正利用検知及び一時保留（ロック）： 同一ライセンスキーに対して短時間に多数の異なるIPアドレスからの認証要求が集中した場合、複数の異なる国（地域）からの同時アクセスが検知された場合、またはインターネット上への漏洩・不特定多数への不正な公衆送信・第三者配布が疑われる客観的兆候が認められた場合、当事業者は被害拡大防止および正規ユーザー保護のため、ユーザーへの警告通知の送付を行うとともに、当該キーの新規アクティベーションを一時的に保留（ロック）できるものとします。
   ※Enterprise全社無制限プラン等のサイトライセンスにおける社内一括展開時の除外規定： Enterprise全社無制限プランにおいては、発行されるサイトライセンスキー自体に組織一括展開用の無制限属性が付与されており、同一組織内におけるActive Directory GPO等の一斉配布に伴う多数端末からの集中アクティベーションは、台数上限および同一組織内集中のロック対象から除外されます。なお、テレワークや国内外の複数拠点展開等により、短時間に多数の異なるIPアドレスや複数国からのアクセスが検知され一時保留となった場合は、管理者様からのご連絡により速やかに保留解除および除外設定を行います。
   【既存認証端末の業務継続に関する取り扱い】 万一、新規アクティベーションの一時保留が行われた場合であっても、すでに正常に認証済みの端末については、第2条第2項に定めるオフライン猶予期間（最大7日間）内において通常どおり業務利用を継続いただけます。また、正規のご契約者様からのお申し出（本人確認手続き）を受領した場合、保留解除および新キーの再発行については、第6項の定めに従い原則2営業日以内（土日祝日・年末年始を除く平日10:00〜18:00）に速やかな調査・解除対応を行います。
6. ロック解除及び新キー再発行： 前項に基づきライセンスが一時保留された場合、正規の契約者様は、購入時に登録された管理者連絡先からの申し出、または管理ポータル上の本人確認手続きを経て、新キーの再発行または保留解除を受けることができます。当事業者は、原則として申請受領後2営業日以内（土日祝日および当事業者指定の休業日を除く平日10:00〜18:00）に確認・対応を行うものとします。
7. 認証情報自動入力（オートフィル）機能、DPAPI暗号化、及びGPO無効化ポリシー： 本ソフトウェアは、設定画面からの登録に加え、IEコンポーネント内でのフォーム送信時にパスワード入力を検知してChrome画面上に保存確認プロンプト（「パスワードを保存しますか？」）を表示する機能を備えています。お客様が保存を選択したパスワードは、Windows OS標準のデータ保護API（DPAPI: ProtectedData.Protect / CurrentUserスコープ）により暗号化された形式（dpapi:<Base64>）でのみブラウザ拡張機能ストレージ（chrome.storage.local）にローカル保存され、平文のパスワードが保存されることや当事業者の外部サーバーへ送信されることはありません。また、法人管理者はレジストリポリシー（HKLM\SOFTWARE\Policies\IEModeOpener\DisablePasswordManager = 1）を適用することで、本機能自体を端末上で強制的に無効化することができます。

第3条（知的財産権）

本ソフトウェアおよび関連マニュアル等のドキュメントに関する著作権、特許権、商標権その他のすべての知的財産権は、当事業者に帰属します。本規約による使用許諾は、ユーザーに対するこれらの権利の移転を意味するものではありません。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

• 本ソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または解読を試みる行為
• 本ソフトウェアの改ざん、改変、または派生著作物の作成
• ライセンス認証機能、暗号署名検証、セキュリティ保護機構を回避、無効化、もしくは破壊する行為
• 本ソフトウェアまたはライセンスキーを第三者へ再販売、転売、再配布、インターネット上への公開、または無差別共有する行為
• 当事業者または第三者のサーバー、通信ネットワーク、システムの運用を妨害する行為
• 法令、裁判所の判決・決定・命令、公序良俗に反する行為、または反社会的勢力への利益供与行為

第5条（免責事項及び責任の制限）【重要】

1. 動作保証の制限（現状有姿）： 本ソフトウェアは「現状有姿（As-Is）」にて提供されます。当事業者は、本ソフトウェアがすべての業務システム、ActiveXコントロール、スクリプト構文において中断なくエラーなく動作すること、特定の業務目的への完全な適合性、およびバグや不具合が将来にわたり生じないことを、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
2. 損害賠償の免責： 当事業者は、本ソフトウェアのインストール、利用、利用不能、アップデート、またはサポート対応に起因または関連してユーザーまたは第三者に生じたいかなる損害（直接損害、間接損害、特別損害、逸失利益、業務の中断、データの毀損・消失を含む）についても、当事業者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 賠償責任の上限（消費者契約法への適合）： ユーザーが消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合、または適用法令により前各項の免責規定の一部が無効と判断される場合、当事業者の全部免責を定める条項は適用されません。ただしこの場合であっても、当事業者が負担する損害賠償責任の範囲は、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、当該損害の直接の原因となった取引に関してお客様が当事業者に現実に支払われた利用料金の総額（直近1年分、買い切り版の場合は購入代金額）を上限とします。

第6条（料金・支払及び自動更新）

1. 本ソフトウェアの利用料金および支払条件は、購入ページおよび公式サイトに掲示された各プランの定めに従います。
2. 14日間無料体験について： 本ソフトウェアは、Google Chrome へのインストール完了時点から14日間の無料試用期間が自動的に付与されます。クレジットカード情報等の登録は一切不要で、すべての機能を無償でお試しいただけます。体験期間終了後に自動的に有償契約へ移行（自動請求）されることは一切ありません。有償ライセンスをご購入いただいた場合は、ご注文完了日（決済日）から正式なライセンス有効期間（月額・年額・永久）が開始されます。
3. 定期購入の自動更新と解約方法： 定期購入プラン（月額・年額サブスクリプション）は、ユーザー自身が次回更新日の前日までに解約手続きを行わない限り、同条件で自動的に更新され、登録された決済手段へ請求が行われます。解約は、公式サイト上の解約専用フォーム（cancel.php）または決済完了メール記載のStripeカスタマーポータルより、いつでも手続きが可能です。解約後も支払済みの有効期間満了日までは利用を継続できます（日割り返金は行いません）。

第7条（買い切り永久ライセンスの定義及びサービス終了（EOL）時の取り扱い）

1. 「永久ライセンス」の定義： 本ソフトウェアにおける「永久ライセンス」「買い切りライセンス」とは、月額または年額等の定期更新費用を追加で支払うことなく、当事業者が本ソフトウェアの開発・提供および認証サーバーを運営・保守する期間中、継続して利用できる権利を指すものとします。恒久的・無期限の動作継続や、将来にわたる永続的なアップデート・技術サポートを保証するものではありません。
2. 外部環境要因による動作不能の免責： Google Chromeの仕様変更（Manifest v3以降のブラウザアーキテクチャ改定、ネイティブメッセージング機能の廃止等）、Microsoft Windows OSの仕様変更、またはセキュリティポリシーの改変等、当事業者の合理的な制御を超える第三者プラットフォームの根本的な改変に起因して本ソフトウェアが動作不能となった場合、当事業者はその動作を保証する義務を負わず、これに伴う返金には応じかねます。
3. サービス終了（EOL / End of Life）の予告： 当事業者は、技術的、経済的、または事業運営上のやむを得ない事由により、本ソフトウェアまたはライセンス認証サーバーの提供を終了（サービス終了 / EOL）することがあります。この場合、当事業者はサービス終了日の少なくとも3ヶ月前までに、公式サイト上または登録された電子メールアドレスへの通知をもって事前告知を行うものとします。なお、本項の定めは第9条第1項に優先して適用されます。
4. サービス終了時の措置及び債務の完了： 認証サーバーの提供を終了する場合、当事業者は「認証サーバーとの定期通信を必要とせずオフラインで継続利用可能なスタンドアロン版プログラムもしくはパッチ」を対象ユーザーへ配布する措置を講じるものとし、当該措置の提供をもって、永久ライセンスに関する当事業者のすべての債務の履行を完了したものとみなします。ユーザーは、これ以上の個別サポート、アップデート、または購入代金の返金を請求することはできないものとします。
5. 事業承継： 当事業者が事業譲渡、法人成り、その他の事由により本ソフトウェアの運営主体を変更する場合、本規約に基づく権利義務関係は承継先へ引き継がれるものとします。

第8条（本規約の違反及び契約解除）

ユーザーが本規約の条項に違反した場合、当事業者は相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、直ちにライセンスキーを無効化（Revoke）し、本ソフトウェアの利用契約を解除することができます。ただし、第4条（禁止事項）に違反する重大な不正改ざん、クラッキング、公衆への不正な配布・公衆送信行為等が行われた場合は、催告を行うことなく直ちに利用停止・契約解除できるものとします。これらの場合、支払済みの利用料金は返金されません。

第9条（本ソフトウェア及び規約の改定）

1. 当事業者は、機能改善、セキュリティ向上、または法令対応を目的として、予告なく本ソフトウェアの仕様変更、アップデートを行うことがあります（本ソフトウェアの提供終了に関しては第7条第3項の定めに従います）。
2. 当事業者は、民法第548条の4（定型約款の変更）の定めに従い、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当事業者は改定後の規約の効力発生日の少なくとも7日前（重要な変更は30日前）に、当公式サイト上への掲示その他適切な方法によりユーザーへ周知するものとし、効力発生日より改定後の規約が適用されます。

第10条（反社会的勢力の排除）

ユーザーおよび当事業者は、自己またはその役員・実質的支配者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体等の反社会的勢力に該当しないこと、および資金提供や便宜供与その他を通じて反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを表明し、将来にわたっても確約するものとします。

第11条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本ソフトウェアまたは本規約に関して生じた当事業者とユーザー（法人および事業者）との間の一切の紛争については、訴額に応じ大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合の管轄裁判所は、民事訴訟法等の法令の定めに従うものとします。

第12条（サポート体制・セキュリティ及び脆弱性対応窓口）

1. 通常サポート窓口： 操作手順、認証エラー、ライセンス再発行に関するお問い合わせは、公式サイト上の専用問い合わせフォームまたは公式サポート窓口（hide7010@hotmail.com）にて受け付けます。原則として2営業日以内（土日祝日・年末年始を除く平日10:00〜18:00）に回答いたします。
2. セキュリティ・脆弱性報告窓口： 本ソフトウェアに関する脆弱性や重大なセキュリティ上の懸念を発見された場合は、専用窓口（hide7010@hotmail.com）までご連絡ください。当事業者は速やかに事実確認を行い、是正措置および必要に応じたアップデートを提供いたします。